薬局やドラッグストアは、一般的なコンビニやスーパーとは少し違うセキュリティの難しさがあります。高価な一般用医薬品（OTC）や美容・健康グッズは万引きの標的になりやすく、さらに向精神薬・麻薬などの規制医薬品については法律で厳格な管理記録が求められます。
また、酒類やタバコの販売では未成年への販売防止義務があり、レジ周辺での年齢確認の徹底も欠かせません。こうした複合的な課題に対して、映像監視システムをうまく組み合わせることで、スタッフの負担を減らしながら法令遵守を実現できます。
防犯カメラを設置するとき、「とりあえず入口に1台」では十分ではありません。薬局・ドラッグストアには監視が必要なエリアが複数あり、それぞれに適した機器選びが大切です。
OTC医薬品や化粧品が並ぶ棚は、万引きが起きやすい場所です。棚の上から見下ろす広角カメラと、死角をなくす配置が効果的。夜間や照明が暗い時間帯でも鮮明な映像を残せるColorVu 3.0シリーズのようなフルカラーカメラを使うと、証拠映像の質が格段に上がります。
向精神薬や麻薬などの規制医薬品が保管される区画は、入退室の記録が法律で義務づけられています。ここには高解像度のネットワークカメラを設置し、誰がいつ入ったかを映像で確認できるようにしておくと安心です。
レジでは顔や手元がはっきり映る角度でのカメラ設置が有効です。入口・出口には来店者の流れを把握するためのカメラを配置し、不審な動きがあればすぐに確認できる体制を整えましょう。
| エリア | 主なリスク | おすすめカメラタイプ |
|---|---|---|
| OTC売り場・棚 | 万引き・商品取り違え | 広角フルカラーカメラ |
| 調剤室・保管庫 | 不正アクセス・記録義務 | 高解像度ネットワークカメラ |
| レジ周辺 | 年齢確認・不正会計 | 近距離対応固定カメラ |
| 入口・出口 | 来店者把握・逃走記録 | PTZ or 広角カメラ |
| 駐車場・店外 | 車上荒らし・不審者 | 屋外対応PTZカメラ |
最新の防犯カメラには、映像からAIが人物の属性（年齢層・性別・服装など）を推定する機能が搭載されているものがあります。これを活用すると、未成年と思われるお客様がアルコールやタバコ売り場に近づいた際にアラートを出すといった使い方ができます。
また、過去に問題行動があった人物の特徴をシステムに登録しておくことで、再来店時にスタッフへ通知する運用も可能です。ただし、後述する個人情報保護法との関係には十分な注意が必要です。AIはあくまで「気づきのきっかけ」として活用し、最終判断は人が行う設計にすることが大切です。
薬局・ドラッグストアで映像監視を導入する際に見落とせないのが法令との整合性です。まず薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、規制医薬品の管理記録の保存期間や方法が定められています。カメラ映像もその記録の一部として活用できる場合があるため、システム設計の段階から保存期間や閲覧権限を整理しておきましょう。
一方、個人情報保護法の観点からは、カメラで撮影した映像は個人情報に該当する可能性があります。店内へのカメラ設置の告知（ステッカー掲示など）、映像データの管理責任者の明確化、不要データの適切な削除といった対応が求められます。AIの属性推定機能を使う場合は、プライバシーポリシーへの記載も検討してください。
私たちHikvisionでは、薬局・ドラッグストア向けにコストと機能のバランスが取れたシステム構成をご提案しています。売り場にはフルカラーの固定カメラ、調剤室には高解像度ネットワークカメラ、広い駐車場や入口にはPTZカメラを組み合わせることで、店舗全体をカバーできます。
録画機（NVR）はクラウド連携にも対応しており、オーナーが外出先からスマートフォンでリアルタイム映像を確認することも可能です。まずは弊社の防犯カメラ製品一覧から、店舗の規模や用途に合った機器を探してみてください。
薬局・ドラッグストアのセキュリティは、万引き対策だけでなく、規制医薬品の管理記録や未成年販売の防止など多くの要素が絡み合っています。映像監視システムはこれらの課題を一度に解決できる有力な手段ですが、薬機法や個人情報保護法に沿った適切な運用設計が欠かせません。
私たちHikvisionは、豊富な製品ラインナップとサポート体制で、皆さんの店舗に合ったセキュリティ環境づくりをお手伝いします。ぜひ一度、ご相談ください。
薬機法では調剤室への立入制限が求められていますが、カメラ設置自体を禁止する規定はありません。ただし、映像の管理方法や閲覧権限を明確にし、患者情報が映り込む場合は個人情報保護の観点からも適切な対応が必要です。
属性推定（年齢層・性別など）は個人を特定するものではありませんが、顔認識と組み合わせる場合は個人情報に該当します。利用目的の明示と、プライバシーポリシーへの記載を検討することをお勧めします。
一般的な防犯目的では30〜90日間の保存が多く見られます。規制医薬品の管理記録として活用する場合は、薬機法で定められた保存期間（最長2〜3年の場合あり）に合わせた設定が望ましいです。
はい、2〜4台のカメラからスタートできるコンパクトなシステムもございます。スマートフォンでの遠隔確認機能を活用すれば、少人数でも効率よく店舗を見守ることができます。
入口付近に「防犯カメラ作動中」などのステッカーや掲示物を設置するのが一般的です。個人情報保護委員会のガイドラインに沿った内容（設置目的・管理者・問合せ先）を記載しておくと、お客様への説明責任を果たすことができます。
